二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
このことについて改めて町長からお話を聞きたいと思うんですけれども、庁舎の床面積、これについては、何か基準があって、それにのっとらなければいけないというような規定があるのか、もしくは、職員から申告されて、このような規模、このような執務スペースじゃないと仕事ができないということでお話があるのか、もしくは、町長が新たな庁舎を造るなら、その基準というか示されているガイドラインに即した広さを確保して造りたいというふうに
このことについて改めて町長からお話を聞きたいと思うんですけれども、庁舎の床面積、これについては、何か基準があって、それにのっとらなければいけないというような規定があるのか、もしくは、職員から申告されて、このような規模、このような執務スペースじゃないと仕事ができないということでお話があるのか、もしくは、町長が新たな庁舎を造るなら、その基準というか示されているガイドラインに即した広さを確保して造りたいというふうに
次に、（２）トイレの必要個数ですが、内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」における基準を踏まえ、個数の目安を640基といたしました。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 本市では、これまで藤沢市子ども・子育て支援事業計画及び藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づき、増加する保育需要に対応するため、様々な取組を進めてまいりました。
先月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会での藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）の報告がなされ、また、本定例会の建設経済常任委員会でも村岡地区のまちづくりの取組について報告がございました。ＪＲ東海道線上の新駅を含めた３つの駅の中では、現在進行形の形でまちづくりの動きがあるのは、藤沢駅周辺と村岡新駅であると思います。
また、教育委員会で作成した端末の利用に関するガイドラインを学校から家庭へ配付し、端末を使用する際の姿勢や、連続使用時間を30分とすることの周知など、児童生徒の視力低下の対策に努めております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。 ◆２５番（平川和美 議員） 目によい習慣として、１日２時間、屋外で活動し、十分な光を浴びることで近視の進行が抑えられることが分かってきています。
また、令和４年11月、スポーツ庁と文化庁は連名で「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表し、12月16日の本日までパブリックコメントを募集しております。
◎計画建築部長（三上雅之） 国土交通省では、カーボンニュートラルの促進、少子高齢化や人口減少に対応し、地域公共交通から持続可能な地域社会の形成を目指すため、ＢＲＴ等の導入に関するガイドラインを本年９月に策定しております。
これは愛知県教育委員会は、黙食に関してガイドラインを改訂して、11月１日から黙食を緩和しています。その様子はテレビニュースにも流れ、とても楽しそうな表情で子供たちが給食を食べていました。そして11月29日、文部科学省も、全国の教育委員会に対して、学校給食での会話は可能とするという通知を出しました。黙食緩和への見解をお伺いします。
また、藤沢駅から県道戸塚茅ヶ崎付近までの道路幅員15メートルの区間につきましては、国のガイドライン方針及び藤沢市自転車走行空間のあり方改定に伴い、これまでの歩行者と自転車を柵で分離する道路構造から、車道内に自転車走行空間を整備する方針へ見直しを検討してきました。
川崎市では、自治会等への依頼ガイドラインによって回覧・掲示や委員就任の依頼基準を定めて、案件の集約と依頼の一元化を庁内全体で進めているということです。これは本市でも一部取り組んでいるということは承知をしております。 ２点目は、地域担当職員制度の導入についてであります。
◎佐々木原 道路維持課主幹 委員おっしゃるとおり、北仲通り線舗装打ち換え工事は、藤沢宿地区舗装改修事業として、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区を回遊するための動線となる道路について、街なみ継承ガイドラインに基づき、藤沢地区郷土づくり推進会議との協議により決定をしております。 ○山口政哉 委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。
本市では、平成19年２月に、「人権を大切にし、“人権文化”を育むまちづくり」の実現を目指し、人権施策の基本理念や、人権尊重の視点から今後取り組むべき方向性を示すガイドラインとして、藤沢市人権施策推進指針を策定いたしました。
これに合わせて、本市でもガイドラインの変更を検討しておるところでございますけれども、内容につきましては、それらの内容を踏まえたものになろうかと準備をしているところでございます。
◆原田建 委員 先ほどの御答弁の中で、第７波の際には、24か所の事業所、施設かな、クラスターの発生があったということなんですけれども、24か所でクラスターが発生したことで、それまで通常行われていた介護サービスがそこで完全に止まってしまったり、また、厚労省のガイドラインに応じて、サービス内容を変更したりとか、様々な対応が――厚労省はそれをするようにというふうに言っているわけですけれども、実際、第７波の
その中で、後半のところ、地区の統合、集会施設とかの統合というようなところの部分について、何かガイドライン的にいつ頃こうしていきますみたいなものは出さないのかなと思って、そのことを聞いたんですけど、それはそういう予定はないということでよろしいですか。
また、観光施設や商業施設の案内サインについては、村として民間事業者が運営する観光施設向けの統一的なガイドライン等を定めていないことから、各事業者が任意のデザインなどでサインを設置しているのが現状となっております。
災害対応のために今のまま大型貯留管を造り続けたら、将来負担がどうなるのか非常に心配なわけですが、その点についてのガイドラインなどはあるのでしょうか。伺います。 ◎細谷 下水道総務課主幹 中期経営計画では、資料２の50ページ、こちらに10年間の建設改良費の主な内訳といたしまして、重点施策を中心に年度ごとの事業費推計を記載してございます。
そこで、本町における中学校部活動の現状についてでありますが、平成30年３月にスポーツ省において、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが、また同年12月には、文化庁において、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定され、令和元年には、県においてこれらにのっとり神奈川県の部活動の在り方に関する方針を改定したことを受け、本町では、愛川町立中学校に関わる部活動の方針を定め、これに基づいた
本市のガイドラインにおいて、学校の感染症対策の一つである換気につきましては、常時換気を基本としておりますが、学校の実情に合わせて、空気清浄機を含めた物品の購入ができることを引き続き各学校に案内してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。 ◆１３番（友田宗也 議員） 再質をさせていただきたいと思います。
さらに、その後も改善されないなどの状況に応じて、法やガイドラインに基づき、特定空家等に認定するなど、必要な対策を実施してまいります。 次に、４点目の空き家等の解体に対する支援の内容についてです。 改定素案では、基本施策IV、空家等の利活用の促進の取組施策に、利活用環境の充実を掲げております。